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社会人の大学院進学の強い味方が教育訓練給付！
「公務員は教育訓練給付を使えるのでしょうか？」
大学院への進学を考えている社会人の強い味方が教育訓練給付制度。
あなたが進学したい大学院が教育訓練給付制度の対象校である場合、「一般教育訓練給付」の対象であれば学費の最大2割、「専門実践教育訓練給付」の対象であればなんと学費の最大８割が戻ってくる、というありがたい制度となっています。
受けたい学校が教育訓練給付の対象校か調べるには？
なお、ご自身が進学したい大学院が教育訓練給付の対象かどうかを調べる際には厚労省のサイトを見るのが一番早いです。
こちらから教育訓練給付の対象校か調べられますのでぜひ！
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku
（リンクに進んだあと「講座・スクールを探す」をクリックしてください）
公務員は教育訓練給付を使えるか？
さて、先日ある方からご相談を頂きました。
「公務員は教育訓練給付を使えるのでしょうか？」
公務員として今後のキャリアを考える際、この制度が利用できると助かりますよね。
…残念ながら教育訓練給付制度は基本的に公務員は利用不可となっています。
その理由を以下にまとめます！
なぜ公務員は教育訓練給付制度を使えないのか？
多くの公務員の方が「なぜ自分たちは教育訓練給付制度を利用できないのか？」と疑問に思うかもしれません。
その理由は、教育訓練給付が雇用保険を財源に運営されているからです。
日本では「週に20時間以上」企業で働いている従業員の方はもれなく雇用保険への加入義務があります。
週に20時間 勤務している方は実は雇用保険を毎月支払っているのです。
2028年10月1日より「週に10時間以上」勤務している従業員に改訂される予定です。
「でも、自分は雇用保険を払っている自覚はない…」
そう思っている方も、ぜひ給与明細を見てみてください。
「雇用保険」という欄がバッチリ存在し、しっかり引かれているはずです。
実は雇用保険は従業員本人と会社側が半分ずつ出し合っています。
そのため金額としては少ないですが、それでも毎月雇用保険料を納めていることになります。
この雇用保険の総額から、失業保険などが支払われていますし、ここで解説している教育訓練給付のお金も支払われているのです。
公務員は雇用保険に未加入！
雇用保険制度は1947年の失業保険法にまで遡ります。
1947年制定の失業保険法がオイルショック後の失業者増を受け1974年に「雇用保険法」に改正されました。
この制定時には公務員には失業の可能性がないため雇用保険の対象外となっていたのです。
現状では公務員が自己都合退職をした場合に失業保険が支給されない状態のため、本当にこれでいいのかどうかなどがいまも議論されています。
雇用保険の対象外のため、雇用保険料をもとに運営されている教育訓練給付は公務員には支給されない、ということになるのです。
公務員が大学院に通うための２つの方法！
「じゃあ、働く公務員が大学院に行く際、経済的支援を受ける制度はないの？」
教育訓練給付が使えないということになるとそう思ってしまいますよね…。
実は公務員の方が大学院進学に行く際使える制度は色々ありますのでご紹介いたします！
（１）団体派遣制度を活用する！
行政機関によっては、職員を「派遣」する形で大学院進学を支援する制度を用意していることがあります。
例えば、北海道庁を例にしてみましょう。
北海道庁の場合、毎年２名の職員を大学院に「派遣」する制度を用意しています。
１名が北海道大学の公共政策大学院（通称：HOPS ホップス）、もう１名が小樽商科大学大学院商学研究科のアントレプレナーシップ専攻（通称：OBS）です。
この派遣制度を使う場合、現職に在籍したまま１年間 大学院通学できます。
しかも大学院への通学を業務としてカウントできます。
つまり給料をもらいつつ、学費負担無しで大学院に進学できる、という制度となっています。
（１年間という縛りがあるので、通常２年間の大学院修士課程を１年間に圧縮する形で通学する必要があります）
この制度、人気があるので募集が毎年多いそうです。
なので北海道庁内で審査をしたうえで毎年の派遣者が決定されています。
こういう団体派遣制度ですが、「制度としては存在しているけれど誰も使っていない」というケースも時折あります。
まずは自分の勤務先で団体派遣制度があるかどうか、申請の流れはどうなっているかを調べてみるのをおすすめします！
☆北海道庁の団体派遣制度を利用して北海道大学公共政策大学院（通称：HOPS ホップス）に通っていらっしゃる方のインタビュー記事も参考にしてみてください。
教員も意外と狙い目。
この団体派遣制度ですが、実は公立学校の教職員の方ですとかなり使いやすい事が多いです。
いうならば教職大学院への進学をサポートする制度が整っていることも多いのです。
例えば北海道の公立学校教員の方が北海道教育大学大学院に進学する際に支援する制度があれこれあります。
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kks/daigakuin_haken.html
（２）自己啓発休業の活用
（１）の団体派遣制度がない場合でも自己啓発休業制度が設置されていることもあります。
☆人事院サイトより↓
これは公務員としての身分を持ったまま大学院進学など自己啓発のために休業できるという制度です。
給料は発生しないのですが、退職しなくても進学できるという点で魅力的な制度であると言えます。
…当然ですが学費負担はそのまま必要になってしまいます。
その場合は日本学生支援機構の奨学金制度を用いることで学費の貸与を受けることなども選択肢に入れてみていただければと思います。
☆こちらの記事も参考にしてみてください↓
まとめ！公務員は教育訓練給付を使えない…！
今回の内容をまとめますと、次のとおりとなります。
・公務員は雇用保険の対象外のため教育訓練給付を受けられない
・団体派遣制度や自己啓発休業などの制度を使うと進学チャンスを広げられる
私はいま北海道大学の公共政策大学院に通っています。
「公共政策」に関する大学院なので、クラスメイトも公務員の方が多くいます。
団体派遣制度を使って通っている人もいれば自己啓発休業を使って通っていらっしゃる方、はたまた仕事をうまくやりくりしながら時間を作って通っている方もいらっしゃいます。
熱心に学んでいらっしゃる様子を見ていると、「公務員の進学をもっと支援する制度があればいいのでは…」と思うところが多くあります。
まだまだ公務員の進学をサポートする制度は少ないですが、ぜひ今回の記事を参考に進学の夢実現につなげていってくださいね！
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大学院進学を考える社会人の強い味方が教育訓練給付制度。行きたい学校が対象校の場合、なんと学費の最大8割が還付されます！ですがこの制度、公務員は使用不可（雇用保険の支払いがないため）。その場合、団体派遣制度や自己啓発休業を代替策として活用するのがいいですね…！