起業するなら大学院のMBAコースへ！
「いつか独立したい…」
「自分の会社を作りたい！」
そういった思いで起業を目指している方が
多くいらっしゃいます。
私の持論は
起業前にMBA（経営管理修士）を取得し
経営について勉強しておくのが
成功のカギ、ということです。
起業につながるMBA進学。
でも気になるのが学費です。
今回からは進学にかかる
「お金」をなんとかするための
方法をお伝えします！
「教育訓練給付制度」を使うと
学費の最大７割が返ってくる！
教育訓練給付制度のフル活用を！
大学院の学費はまあまあ高い…、でも…？
大学院進学、
それもMBA進学の場合
まあまあお金がかかります。
国立大学の場合、
初年度は入学金が約30万円、
年間の学費が80~90万円程度かかります。
私立大学では
国立大学と同程度のところもあれば、
学費だけで150~200万円、
というところもあります。
修士課程２年間でいえば
さらに学費がかかってくることになります。
☆こちらの記事も参考にしてみてください↓
この費用、
なんとか捻出するためには
どうしたらいいのでしょうか…？
ここから、３つの方法をご紹介します。
▼進学費用充当の方法１）
教育訓練給付制度を使う！
教育訓練給付制度のフル活用を！
教育訓練給付制度とは
働く人が自主的にスキルアップをする場合に
国から給付金が出る、という制度です
（厚生労働省が取り組んでいます）。
再就職のための各種資格やスキル習得が
ねらいで作られた制度ですが、
実は大学・大学院の進学をする際にも
支給されるケースがあります。
すべてのMBAが対象でないのが残念ですが、
MBAのコースによっては
教育訓練給付制度の対象校である
ケースがあるのです。
一般教育訓練給付と専門実践教育訓練
この教育訓練給付制度には
「一般教育訓練給付」という制度と
「専門実践教育訓練給付」という
２つの制度が存在します。
「一般教育訓練給付」の場合は
授業料の20%にあたる金額（最大10万円）、
「専門実践教育訓練給付」の場合は
授業料の50%に当たる金額（年間上限40万円）が
支払われるというありがたい制度となっています。
なお「専門実践教育訓練」の場合、
条件を満たせば修了後にも
追加で授業料の20％分の金額が
追加で支払われます（年間上限16万円）。
つまり「専門実践教育訓練」の対象である
MBAを出る場合、
学費の最大70%があとあと戻ってくる、
ということなのです！
この制度、相当役立ちそうですね！
教育訓練給付制度の対象は？
この教育訓練給付制度、
いま現在会社で働いている方で
雇用保険の加入期間が１年以上ある場合に対象となります。
（後述する「専門実践教育訓練」を使用する場合は
雇用保険の加入期間が２年以上必要です）
なお、離職して１年以内の場合も有効となります。
こちらもご覧ください↓
☆出典：厚労省サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf
小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻も対象校！
ちなみに、
うちの塾が合格実績No.1である
小樽商科大学大学院
アントレプレナーシップ専攻（MBAコース）も
教育訓練給付制度の対象となっています。
しかも、専門実践教育訓練給付の対象なので
受講料の【最大7割】が戻ってきます。
表面上の学費はまあまあかかっても
最終的に７割戻ってくると考えるなら
自分のチャンスを増やす意味で有益な進学だと
言えるのではないでしょうか？
ご自分の受けたい大学院が対象校であるかどうかは
こちらから検索できますので
試してみてください↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR101Scr01S
教育訓練給付制度の利用には事前の手続きを！
なお、教育訓練給付制度を使うには
（１）受講の１ヶ月前までにハローワークで
ジョブ・カードを作成してもらうこと、
（２）受講前に申請すること、という
条件があります。
授業が始まってしまうと手遅れなので
手続きをお忘れなく！
今回のポイント
MBA取得にかかる費用、
教育訓練給付制度の対象校なら
グッとお得に履修できる！
ほかにも進学に当たって使える制度は
あれこれあります。
代表的なものですと
日本学生支援機構の奨学金制度が
該当します。
こちらの制度について次回ご紹介しますので
ぜひご覧ください。
進学にかかるお金の問題を解決し、
あなたの夢を実現していきましょう！
うちの塾の体験授業では
こういう「進学に使える制度」のご説明も
差し上げていますので
お気軽にご相談ください。
ではまた！
なお、教育訓練給付制度の
専門実践教育訓練を受けている場合、
MBA修了後すぐに退職して独立すると
５割の還付にとどまります。
７割還付を目指す場合はMBA修了後
どこかで雇用されている必要がありますので
お間違えのないようにしてください。
