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公共政策大学院で公務員キャリアアップ＆新たな官民連携のあり方を実現する！
現在、行政のあり方は変化しつつあります。
以前は中央省庁や国鉄や専売公社など公共に関する分野は行政が直営あるいは直営に近い形で運営してきました。
ですが、現在は行政に求められるニーズも多様になってきています。
防災や福祉など新たなニーズが高まっている中、人口減少による税収減も起きています。
そのなかで公共分野での問題解決を図るには民間との協力による「新しい公共」のあり方が求められています。
この「新しい公共」のあり方を模索し、問題解決を行う人材育成を担う場所として作られたのが公共政策大学院です。
ちょうど20年前に発足したこの公共政策大学院、日本全国に６校存在しています。
私が現在通っている北海道大学公共政策大学院もその１校。
現職公務員の方や行政と関わる機会が多い民間企業の方、現職議員や議員を目指している方など多様な社会人が学ぶ場所として注目されています。
「公共政策大学院に行きたいけど、学費捻出が大変…」と悩んでいませんか？
なかには
「公共政策大学院に行きたいけど、学費の捻出が大変…」
と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
国公立の場合、入学金約30万円に学費が年約53万円×2年で合計約136万円がかかる計算となります。
これだけの費用を捻出するのはなかなか大変です。
そんなとき、大きな力になるのが「教育訓練給付」制度です。
教育訓練給付制度を使うと、学費の２割、または最大８割が最終的に還付されるので実負担をグッとおさえることができるのです！
実は公共政策大学院のなかには教育訓練給付制度の支給対象となっている場所が２校存在しています！
今回はこの２校を紹介します！
今回のデータはいずれも2025（令和7）年3月現在のものとなっています。
公共政策大学院は全国で６校！
「新しい公共」を担う人材育成を行っている公共政策大学院。
全国には６校存在しています。
その６校はこちらです↓
| No. | 学校名 | 所在地 |
| 1 | 北海道大学大学院 公共政策学教育部 公共政策学専攻 | 北海道 札幌市 |
| 2 | 東北大学大学院 法学研究科 公共法政策専攻 | 宮城県 仙台市 |
| 3 | 一橋大学大学院 国際・公共政策教育部 国際・公共政策専攻 | 東京都 国立市 |
| 4 | 東京大学大学院 公共政策学教育部 公共政策学専攻 | 東京都 文京区 |
| 5 | 京都大学大学院 公共政策教育部 公共政策専攻 | 京都府 京都市 |
| 6 | 明治大学大学院 ガバナンス研究科 ガバナンス専攻 | 東京都 千代田区 |
この６校はいずれも専門職大学院となっており、社会人も通いやすい工夫を行っています。
そのため、社会人比率も多いので大学院内で「浮く」こともなく研究に取り組む事ができることでしょう。
教育訓練給付の対象校は２校！
教育訓練給付の対象校の場合、学費が還付されるため学費の実負担が軽くなります。
「一般教育訓練給付」の対象校では最大２割、「専門実践教育訓練給付」の対象校では最大８割が還付されるので使えるなら使ったほうがいいです。
公共政策大学院６校のうち、教育訓練給付制度が使えるのは次の２校です。
| 大学名 | 教育訓練給付の対象 | 対象区分 |
|---|---|---|
| 北海道大学大学院 | ✖ | – |
| 東北大学大学院 | ✖ | – |
| 一橋大学大学院 | ✖ | – |
| 東京大学大学院 | ✖ | – |
| 京都大学大学院（公共政策教育部 公共政策専攻） | ◯ | 専門実践教育訓練（最大80%還付） |
| 明治大学大学院（ガバナンス研究科ガバナンス専攻） | ◯ | 英語コース：一般教育訓練（最大20%） 夜間コース（日本語）：専門実践教育訓練（最大80%） |
このように、京都大学と明治大学の公共政策大学院は教育訓練給付の対象校となっています！
京都大学と明治大学の公共政策大学院
それでは、教育訓練給付の対象となっている公共政策大学院２校を細かく観ていきましょう。
京都大学大学院は専門実践教育訓練給付の対象となっています。
また、明治大学の公共政策大学院は①平日昼間に開講される英語コースと、②平日夜間に開講される夜間コース（日本語コース）の２つのコースが存在しています。
①の英語コースは一般教育訓練給付、②の夜間コース（日本語コース）は専門実践教育訓練給付の対象となっています。
あなたが勤務先に週20時間以上・２年以上勤務している（＝２年以上雇用保険料を支払っている）場合、教育訓練給付の制度が使えますのでぜひ活用なさってはいかがでしょうか？
雇用保険料がすでにあなたの給料から「天引き」されている以上、使ったほうがトクだと言えるのです！
（ただし、直近に教育訓練給付を別の研修などで使用している場合は使えないことがあります。詳しくはハローワークで相談するか厚労省のサイトを見てみてください）
教育訓練給付が使用できないケース
社会人のキャリアアップを支える強い味方である教育訓練給付制度。
この制度、雇用保険料が財源となっています。
週に20時間以上勤務している人は現在雇用保険料を支払っている（本人と会社が半分ずつを支払っています）ため教育訓練給付制度を利用可能です。
逆に言えば、教育訓練給付制度は雇用保険に入っていない人は使用できません。
つまり、公務員や経営者・フリーランスは制度外となっているのです。
教育訓練給付の対象となっている「謎」
ここまで教育訓練給付が使える２校について見てきました。
個人的に疑問なのは、公共政策大学院は現職公務員もメインターゲットとしている制度のため、そもそも教育訓練給付の対象にする必要性があまりないかもしれない、という点です。
実際、私の通っている北大をはじめ東北大・東大・一橋大は対象外です。
そのため、京都大学・明治大学の２校が対象となっていること自体が「謎」なように思うのです。
…ただ、考えてみますと行政と関わりが深い民間企業も多いですし、民間企業の側から官民連携を提唱していくことも増えている以上、現在 民間企業で働いている人が教育訓練給付を使って公共政策大学院に通うのも理にかなっているのかもしれません。
もしあなたが現在 雇用保険料を支払っていて、なおかつ公共政策大学院への進学を考えているのであれば京都大学・明治大学の公共政策大学院を目指してみるのもおすすめです！
まとめ！公共政策大学院進学希望者は要チェック！
今回の内容をまとめると、以下の2点が重要です。
- 公務員は教育訓練給付制度の対象外（雇用保険に加入していないため）
- 公共政策大学院で教育訓練給付が使えるのは、京都大学と明治大学のみ
特に、民間企業勤務の方でキャリアアップのために公共政策大学院を目指す方は、京都大学・明治大学が狙い目です。
現在 公共政策大学院で教育訓練給付の対象校は２校のみですが、今後対象が増える可能性もあります。
進学を考えている方は、大学院選びの際に教育訓練給付の有無を確認することをおすすめですよ！
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公共政策大学院は公務員のキャリアアップや新たな官民連携を実現できる場所となっています。教育訓練給付制度を利用すると学費の一部が還付されるため費用負担を軽減できるメリットがあります。公共政策大学院は北大・東北大・東大・一橋大・京都大・明治大の６校存在していますが、京都大と明治大の２校が対象校となっています。