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フリーランスは全国で462万人！
「もっと自由に仕事したい！」
そういった思いから会社から独立してフリーランスとして仕事をしている方が大勢いらっしゃいます。
2020年に内閣官房が実施した調査によればフリーランス数は全国で462万人と推計されています。
（うち、本業の者が214万人、副業の者が248万人）
出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
フリーランスとして働くことは、自由な働き方や自己実現の機会が得られる点で魅力的です。
ですが、法的保護や社会保障の面で課題も抱えています。
今回は『フリーランスの働き方と法』という本をもとに「フリーランスとして仕事をするなら法的保護についての知識を深めておこう！」という内容をお届けしていきます！
『フリーランスの働き方と法』、起業したいなら必読です！
『フリーランスの働き方と法』は近年増えているフリーランスとしての働き方をする場合の法的保護や権利救済の課題について詳しく解説した一冊です。
本書では、フリーランスを「自店舗がなく、雇用者もいない自営業者や一人社長であり、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義しています。
この定義に当てはまる方々は、自由な働き方を享受する一方で、労働者としての法的保護が不十分であるという問題に直面しています。
特に問題となるのは、ウーバーイーツの配達員やアマゾンの配送業者など、実質的には雇用関係に近いにもかかわらず、フリーランスとして扱われる労働者が大勢いる点です。
これらの人びとは労災保険や社会保障の対象外となり、労働条件が不安定であることが指摘されています。
4割がトラブルを経験している？！
また、フリーランスは個人で活動するため、組織的な交渉力が弱く、報酬の買い叩きや不当な契約条件を押し付けられるリスクも高まります。
さきほどの内閣官房による「フリーランス実態調査」によれば取引先と何らかのトラブルを経験したフリーランスは実に37.7%となっています。
こういうときに法的知識や契約締結上の理解が欠けていると被害を受けてしまうことも多いのです。
実際、フリーランスに対するハラスメントのほか、「買いたたき」や「最低賃金以下での労働」を余儀なくされるケースもあります。
また、契約を解約しようとしたときに非常識な解約条件を要求されたケースもあります（契約金額の8倍もの違約金を請求されたケースが実際の裁判事例に存在しています）。
独立して開業する場合 多かれ少なかれフリーランスとして働くことがありますが、法的知識がないと困ったことに巻き込まれる可能性が大いにあるのです。
リスクはあるけど、やっぱり魅力的。
こういうと「フリーランスって何にもいいところがないのでは…」と思われがちですがそんな事はありません。
確かに法的知識がなければ「買い叩かれる」可能性やハラスメントに巻き込まれるリスクはありますが、それを上回る自由や快適さ・やりがいが存在しているのです。
フリーランスの働き方には自由度が大きいです。
いってしまえば自分の裁量で自由に仕事ができるのです（もちろん、契約締結の際にこのあたりの調整は必要ですが）。
例えば会社に雇用されている間は満員電車に揺られてオフィスに拘束されての労働を余儀なくされますが、フリーランスであれば自宅でゆったりと仕事をする事もできます。
やろうと思えば1日に集中して長時間働き、週に数日のみ勤務するスタイル（週休5日制）を取ることも出来ます。
逆に、毎日３〜４時間ずつ働いていくことも出来ます。
自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となるのです。
このような自由さは組織に属する働き方では得られないメリットと言えるでしょう。
不思議なのですが、組織で決められた方法で業務をやらされるのではなく、自分の裁量で仕事ができるとたとえやっている内容は同一でもやりがいと楽しさを得やすくなります。
自由に自分らしく仕事ができる。
そしてお客様に喜んでもらえる。
フリーランスで働く醍醐味であると言えるでしょう。
実際、私も「ひとり社長」である関係上、「フリーランス」にほかなりません。
自由に仕事ができるありがたさを日々実感しています（この記事もカフェで書いていますし）。
法律の理解は不可欠！
ですが、自由にはリスクもつきまといます。
何度もお伝えしているように、自由な働き方を享受するためには、法的知識の習得が不可欠なのです。
フリーランスを守るための法律や権利関係について、『フリーランスの働き方と法』などの本を読むことで学んでおくことが必要です。
例えば、私は本書によって雇用・請負・委託の違いを知ることができました。
本書には次の記載があります。
役務提供者が発注者の指揮監督命令下で役務を提供する場合には「雇用」に該当し、自らの意思で自由に判断し役務を提供する場合には、「仕事の完成」を求められる場合には「請負」、完成までは求められず善管注意義務に基づいて役務を提供する場合には「委任」となる。（237-238）
フリーランスの場合、サイトや映像の制作など「請負契約」を依頼されることがあります。
「請負」契約をする場合、どういう手法を使っても期日までに仕事を完成させることが求められます。
一方、探偵業などで規定の日数調査をしても相手の要望に基づいた結果が出ないことがあります。
こういう場合は「委任」の契約となります。
これらの違いを理解することで契約条件を正しく認識できます。
「知らなかった」とは言い切れないところがあるのです。
特にフリーランスの場合、大組織との交渉や契約締結をする機会が多いです。
もし法的知識が不足していると、不利な条件を受け入れざるを得ない状況に陥る可能性があります。
なので本書を通じて、フリーランスに必要な法的知識を身につけ、自身の働き方をより良いものにしていくことが必要でしょう。
まとめ！正しい知識を得た上でフリーランス生活を楽しもう！
フリーランスの働き方には、多くの魅力と可能性がありますが、それを最大限に活かすためには、法的知識と自己防衛の意識が不可欠です。
ぜひ『フリーランスの働き方と法』などの本を手に取り、フリーランスとしてのキャリアをより充実したものにしてみてはいかがでしょうか？
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フリーランスは全国で462万人存在しています。自由な働き方には魅力がありますが、法的保護が不十分な面も。トラブル回避のために『フリーランスの働き方と法』を読んで、知識を深めておきましょう！
理解さえあれば、自由に働けるフリーランスには可能性が満ちています！