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高度経済成長を迎えられた要因は何？
1950年代半ばから60年代にかけての高度経済成長期（厳密には1973年の第一次オイルショックまでです）。
年平均10%以上の成長が10年以上に渡って続いたという、世界的に観ても稀有な経済成長を日本は実現することができました。
その渦中である1960（昭和35）年12月、池田勇人首相によって「国民所得倍増計画」が発表されました。
「国民の所得を10年で２倍にする！」
そうとう夢のある計画だったこちらの国民所得倍増計画、実際は10年かからずに本当に実現してしまいました。
この高度経済成長期は人々が所得の向上とそれによる電化製品の普及など、目に見えて「豊かさ」が高まっていった時期です。
「今日より明日はきっと良くなる」という夢を持つことができた時代。
いまもドラマや映画で描かれていますね。
（映画『ALWAYS 三丁目の夕日』、何度観ても感動しますね）
もちろん、この時期は「いいこと」だけではなく、現在につながる長時間労働の問題や公害問題なども発生しています。
ですが、それでも夢と希望がある時代であると言えます。
（今の時代、どの政党も「国民所得倍増計画」なんて出せませんし）
高度経済成長はなぜ実現したか？
さて、この高度経済成長ですがなぜ実現できたかご存知でしょうか？
これ、いろんな要因が挙げられます。
「１ドル360円」の円安相場が続いていたことやベビーブームによる人口増による内需拡大などのほか、焼け野原で何もなくなってしまったからこそのハングリー精神が人々のエネルギーになっていったことも挙げられるでしょう。
ですが、意外と重要な点が忘れられています。
それは、当時の日本が世界で一番「工学部卒」の人間が多い国であった、という事実です。
つまり大学の工学部を出た専門人材が、メーカーや行政分野、研究機関に次々輩出されていったからこそ、大きな経済成長を実現することができたのです。
言ってしまえば、専門知識を持つ人材が世界で一番多かったからこそ稀有な経済成長を実現できた、というわけです。
世界的には「工学部」はマイナーだった
ところで、世界で最初に「工学部」が設置された大学はどこの国かご存知でしょうか？
多くの方はヨーロッパ諸国やアメリカの名前を挙げますが、実は世界で最初に工学部が設置されたのは日本です。
1873年に設置された工部大学校（後の東京大学→帝国大学）がその最初となっています。
実は世界的に見ればごく近年まで「工学」は学問においてマイナーな存在でした。
もともと欧米では工学のように実用的な学問は「大学で扱うべきではない」と考えられてきました。
大学はあくまで、物理や数学といった「純粋な基礎研究」のための場であり、実務に直結するような技術分野はレベルが低いとされていたのです。
その証拠に、アメリカにはMITという有名な大学がありますが、この正式名称は「マサチューセッツ工科大学」であり、いわゆる「総合大学」ではありません。
（アメリカでは「工科大学」と「大学」は別の存在です）
アインシュタインの出身大学はチューリヒ工科大学ですが、これも「工科大学」であって「大学」ではないのです。
（だからこそ、初期の頃のアインシュタインは研究面でわりと「不遇」な扱いを受けています）
はっきり言えば「大学」から劣る存在が「工科大学」だったのです。
工学はそれだけ「劣った存在」と考えられてきたのです。
そんな「不遇」な工学ですが、日本では大学制度ができた初期から「工学部」が設置され、卒業生に「工学士」の称号を出し続けてきました。
日本は早くから応用科学としての工学を重視し、社会と学問をつなぐ教育を大切にしてきたのです。
そこから輩出された専門人材が戦後の高度経済成長を支える事になっていったのですね。
余談ですが、戦後の工学部教育を考えるうえで1949年の湯川秀樹博士のノーベル物理学賞受賞のインパクトは相当大きいものがあったと私は考えています。
第二次世界大戦の敗戦によって、物質的にも精神的にも疲弊していた日本において、湯川博士のノーベル賞受賞はまさに希望の光となりました。
そこから、理工学の道を志す若者が増えていったのではないかと私は考えています。
工学部の人気が低迷？！
ところが近年、日本では理工系、特に工学分野への関心が低下しています。
いわゆる「理科離れ」です。
実際、大学院に進学する工学系学生の数も減少しています。
世界的に見ても人材の数で後れを取るようになってきました。
せっかく、日本は工学部を世界で最初に設置し、多くの工学士が高度経済成長を支えてきたのに「もったいない」限りです。
このままでは、将来的に日本の技術基盤や製造業の競争力が維持できなくなる可能性があります。
専門家が一定数いなければ、研究も実用化も進まず、技術革新も止まってしまうからです。
アメリカでも中国でも理系人材の育成が進められていることを思うと、この傾向は非常に良くないことです。
もっと専門人材を増やそう！
日本の今後を考える際に重要なのは専門性をもった人材を多数育成していくことです。
これは理系分野に限らず、あらゆる分野での専門人材が必要です。
専門知識を持つ人材が一定数いなければ、世界的にみて日本が遅れを取ってしまうからです。
そのためには現役の学生だけでなく社会人が専門知識を学んでいくことが必要でしょう。
なにしろ少子化・人口減少が進んでいるため、学生だけが頑張っても人員の不足を補えないからです。
だからこそ、私たち社会人がもっと学んでいくこと（リスキリング／リカレント）が必要不可欠なのです。
社会人こそ大学院へ！
その意味で社会人の大学院進学には多くの可能性があるといえます。
社会人が仕事をしながら大学院で専門知識を磨き、仕事に活かしていく。
それが日本の生産性を高め、経済成長を行っていくうえで不可欠なのです。
個人においても、所得が増えたり待遇が上がったり「やりたかった仕事ができる」ようになったりするなどキャリアアップにつながります。
私自身、社会人として仕事をしつつ北海道大学の公共政策大学院に進学しました。
専門的な知識を体系的に学ぶことによって、これまでとは違う視点を得たり、新たなネットワークが生まれたりするという大きな変化がありました。
とくに自分が運営している塾の中でも、公共政策の知識や研究方法が活きる場面が多く、「あのとき学んでよかった」と実感することが増えています。
もちろん、すべての人が大学院に行く必要はありません。
ですが、「学びたい」「専門を深めたい」という意志がある人がその一歩を踏み出せる環境は、もっと整備されるべきだと思うのです。
専門知識は「気合」や「現場経験」だけでは補えない
よく、「社会人は現場で学べば十分」という声を耳にします。
たしかに現場経験は大切ですが、それだけでは理論的な再現性、学問的な裏付けに基づいた応用力を持つことは難しい場合があります。
たとえば製品開発、社会制度の設計、医療ケア、教育など、どの分野においても専門性が問われる場面は増えています。
特に公共政策、経営、看護などの分野では、経験に加えて「学問としての知識」が不可欠になりつつあります。
実務と学問をつなぐ知的な架け橋として、大学院での学びはますます重要性を増しているのです。
専門人材の裾野を広げることが、社会全体の力になる!
社会の課題が複雑化するなかで、企業でも行政でも「専門的な判断」ができる人材のニーズは高まっています。
私が１対１大学院合格塾で大学院進学を支援しているのは、そうした「専門知を持つ人材」がもっと増えてほしいという願いがあるからです。
一人ひとりの専門性が深まることで、組織の厚みが増し、社会全体の底力が高まります。
かつての日本が「工学部卒」の層の厚さで技術大国として世界に認められたように、これからは「社会人大学院生」という新たな専門家たちが日本の成長を支えていく――。
つまり、これからの社会は大学院卒の社会人が支えていくべきだと私は思うのです。
そんな未来のために１対１大学院合格塾での活動を続けていきます！
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なお、私ども１対１大学院合格塾は東京大学大学院・早稲田大学大学院・明治大学大学院・北海道大学大学院など有名大学院・難関大学院への合格実績を豊富に持っています。
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日本の高度経済成長を支えたのは、工学部卒に代表される専門人材の層の厚さでした。実は当時 工学部卒の人間が世界で一番多かったのが日本だったのです。この歴史に学び、日本は専門人材を増やす必要があります。学生数が減っている以上、社会人が大学院で専門知識を学び直し、技術革新と経済成長を牽引する新たな力となることが求められているのです。